| 妊娠・出産は病気とはみなされないので、定期健診や正常分娩の場合の入院・分娩費用に保険は適用されません。妊娠するとマタニティウェアから出産準備グッズ、赤ちゃんの衣類や用品などとにかくお金がかさみます。うれしい一方で経済的にはこんなに負担があると実感することでしょう。助成金や給付金がいろいろあるのでしっかり予習してもらい損ねないようにしましょう！手続きできる期間が決まっているものもあるのでリストにしておくとよいです。
●出産育児一時金
パパかママが加入している健康保険から分娩費として支給されるお金。会社などで団体で加入している健康保険の場合は約30万円くらい、国民健康保険の場合自治体によって異なりますが、およそ15万円くらいが相場。手続は赤ちゃんが産まれてから用紙の証明欄に必要事項を記入し提出。医師の記入欄があるので、入院前に勤め先か住んでいる自治体の役所で前もって用紙をもらっておけば、退院時に受け取れて便利。出産後しばらくはほとんど外出できないので、やれるときにやっておきましょう。ちなみに支給されるまでにかなり時間がかかるので、お金の準備は余裕を持ってしておきましょうね。補足として、入院・出産費用は施設によっても異なりますが30万〜40万円くらい。
●乳幼児の医療費助成
抵抗力の弱い赤ちゃんが病気になったとき、医療費を気にせず病院へ行けるように助成金の制度があります。各自治体で独自に実施しているので、助成の内容にはかなりバラツキが。母子手帳の交付時や出生届時に資料をもらおう。産前に調べておくと安心。
●児童手当金
就学前の児童を養っている扶養者に育児費の補助金が支給される制度。ただし、「所得制限」があるので基準より所得の多い家庭では支給されませんのでご注意。これは生まれたらすぐやった方がいいですよ。申請をした翌々月分からが支給の対象となりますので。金額は1人目、2人目は1人につき5000円/月。3人目以降は1人につき1万円/月。年3回4ヶ月分指定口座に振り込まれる。1人につき20000円が年3回なのでこれは大きい！申請しないともちろんもらえません！
●出産手当金
お産のために会社を欠勤し（産休）、お給料がが受けられない場合、一定額が支給される制度。普通産前6週間（42日間）、産後8週間（56日間）が支給の対象。また妊娠を機に会社を辞めた場合でも、辞めた翌日から6ヶ月以内に出産すれば、加入していた会社の健康保険から支給されます。働いていた本人が1年以上継続して健康保険に加入していることが条件。あまり早く辞めすぎて「辞めた翌日から6ヶ月以内」をクリアしないともらえないのでここは気をつけたいところ。
●育児休業給付金
産休後、赤ちゃんの1歳の誕生日の前日まで育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと雇用保険より育児休業給付金が支給されます。要件は「育児休業開始前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上ある月が12ヶ月以上ある方」が対象。なんだかややこしいですね。つまり育休前に1年以上または2年間で月11日以上働いた月が12ヶ月以上勤務していることが条件です。まだややこしい！それでとどのつまりはいくら貰えるの？ってココが重要ですよね。支給額は原則として「休業開始時賃金月額の20％」です。ただし、賃金によって色々な制約があるので、詳しくは会社の総務課に問い合わせてみて。職場に復帰後6ヶ月勤務するとさらに育児休業者職場復帰給付金が支給されます。これまた申請手続が必要。
●医療費控除（確定申告）
1年間に実際に支払った医療費の合計（本人と扶養家族分まとめて）が10万円（所得が200万円以下の人は所得金額の5％）を超えたら申告のチャンス。超えた部分が控除の対象となります。医療費として認められるのは、出産費用・治療費・治療に必要な薬代・通院などの交通費など。ただし上記の医療費補填の目的で支払われた給付金を差し引いて計算します。年末調整後で12月31日までに産まれた子供は親孝行なんてよく言いますが、まるまる1年分の扶養控除が全額控除できるのです。申告は5年間さかのぼってできるので、領収書は絶対捨てないでね。念のため。詳しくは税務署まで。
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